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本授業は、教育原理に引き続き、教育職員免許状取得にあたり、教育に関する基礎的・基本的な知識等を身につけ、これをもとに教育のあるべき姿を自ら考える力を身につけることを目的とする。
教育原理では教育の本質や目的に関する事項を中心に扱ったが、本授業では教育の制度と経営という科目の性格上、教育の社会的、制度的、経営的な内容を学校教育との関連で学んでいく。その際、焦点をできるだけ絞って各回のテーマを設定し、受講者の皆さんがそれぞれのテーマをじっくりと考えることができるような形で進める。とくに教育に関する社会的、制度的、経営的な事項を、公教育の理念とその制度、日本の学校制度のあり方と教育行政の関係、学校、生徒、教員に関連する教育関係法規を理解し、中学校・高等学校教員としての教職に求められる基礎的・基本的な知識等を身につけてもらいたいと考えている。授業内容の詳細は、下記の授業内容・方法と進度予定の欄を確認して下さい。
本授業では、わが国における学校教育の社会的な成り立ちとその制度を概観するとともに、現代日本の学校教育をめぐる諸問題・諸課題を学校教育の経営という視点から考察する。その過程で、社会と教育のありうる関係とその意義、および子供の人間形成と社会にとっての学校教育の意味を明らかにしてゆく。本授業は基本的には講義形式で進めるが、毎時学生に課す小レポート（振り返り）をもとに、授業の理解の定着と深化を図る時間を設ける。
【授業方法】
本授業は基本的にハンドアウトに基づき、講義形式で進める。
毎授業時間の終了時に10分程度の時間を使い、授業内容に関する課題をミニットペーパーにて小レポートとして作成し、提出する。提出された課題に対しては必要に応じ解説および補足説明を行い、授業内容の理解を深める。
日本を中心とした公教育制度の発達過程をたどると同時に、教育の仕組みを法律・行政・経営という視点から捉えて現代の教育の課題を明らかにする。
Based on an understanding of the developmental process of the education system in Japan and other countries, we will identify issues in contemporary education from a legal and institutional perspective of the education system.
日本における国、地方自治体など公会計、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人など各種の非利法人会計、行政マネジメント、公監査の現状と課題を確実に理解する。
そして、職業専門家になってから、他の専門家に対して大きく差別化ができ、公会計、公監査、行政コンサルティングで活躍できることを目指す。
We study the Japanese Public accounting, public management, public audit of the government and local government, some nonprofit organizations (including school).
We differentiate ourselves in the professional, and we will be excellent public accountant, public auditor, public consultant.
年金制度については、非常に国民の関心が高いが、報じられる内容は断片的なものが多いことに加えて、世間の関心がどうすれば得か損かということに向きがちであり、制度全体を理解することは容易ではない。また、年金制度は、社会に出てから稼働生活を終えるまでの半世紀近い長い期間制度に加入し、稼働生活を終えてから生涯を閉じるまでの間給付を受けるという長期間にわたる保障の仕組みであり、その長い期間の間にどのような人生を歩んだかということでどのような保障が行われるか、人それぞれの様々な事情が反映する。また、社会経済の状況の変化に合わせて累次の改正が行われており、経過的な措置も含めて制度が非常に複雑になっている。これらのことが制度の理解を難しくしている。
年金制度は、約6,700万人が加入し、約4,000万人の受給者がいて、毎年55兆円を超える規模の年金が支給されている巨大な仕組みである。年金制度をめぐっては様々な議論が行われているが、巨大な艦船が急旋回できないように、現実的に政策としてとることのできる選択肢の幅はそれほど広くはない。また、年金の制度設計は国によって異なっているが、先進諸国の間では直面する課題やその解決の方向性には共通点も少なくない。将来が誰にとっても不確実であるが故に、社会経済の変化に対応して、制度も改革を続けなければ、人の一生涯にわたる長い期間の保障はできないが、不確実な将来に対して知見が非常に限られる状況の中で、政策判断と合意形成を行っていかなければならないという困難を宿命的に背負った仕組みである。
2024年は、5年に1度行われることとなっている公的年金の財政検証が実施される年に当たり、年金制度をめぐる報道を目にする機会も増加するであろうし、出生率の低下や平均寿命の伸長、働き方の多様化、女性や高齢者の就業の増加などの社会経済状況の変化を踏まえた制度改革議論も本格的に展開されていくことと思われる。担当教員は、年金制度における大きな節目となった2004年の制度改革をはじめ、延べ10年近く年金制度の企画立案に関わってきており、この経験を踏まえて、5年に1度迎えるこの特別な年に、年金制度に特化した講義を開講することとした。
The purpose of this course is to acquire basic knowledge and ways of thinking when discussing pension policy as a public policy. The detailed understanding of pension policy is recommended for careers in public services.
現代社会において教育についてモノ申すことは、すなわち教育制度についてモノ申すに等しい。社会的に営まれている今日の教育は、さまざまな制度によって枠づけられ、支えられているからである。教育改革が教育制度改革として構想され、実施されるのもそのためである。したがって、教育について、単なる不平不満や願望の吐露ではなく、意味のあるレベルでモノ申すためには、教育制度に関する知識、識見が必要不可欠である。本授業はそうした知識、識見の習得を目的とし、教育に関する諸制度についての講義及び討議を行う。／
It is essential to understand that when we speak about education, we essentially talk about the educational system. This is because today's education is operated socially and depends on various systems for support. Educational reform is therefore planned and implemented as a reform of the educational system itself. Engaging in meaningful discussions about education is crucial to have knowledge and insight into the education system rather than just expressing desires or complaints. This class aims to provide students with such knowledge and understanding. The class will cover lectures and discussions on various systems related to education.
Please note that this course will be taught in Japanese.