4846 件ヒット (0.017秒)：
本演習は、我が国における最近の治安課題を取り上げ、犯罪を中心とした人の行為に起因する危険から個人や社会を守るための我が国の施策を学び、治安課題への対応について理解を深め、施策の立案・実施等の実態を学ぶものである。治安課題、それを解決するための政策に触れることで、社会課題への向き合い方、論理的思考力、プレゼンテーション能力、ディスカッション能力を高めることを目的とする。
担当教員は、警察庁から派遣された実務家教員であり、警察庁や都道府県警察等の実務担当者、関係機関の専門家等を招き、最前線の治安課題について話を聞く機会や関連施設見学を設ける予定である（※ 日程調整がつく場合に実施）。
実社会において向き合わなければならない幾多の政策領域を、学生が学ぶ機会は、意外に少ない。もちろん、地域政策、警察政策、環境政策、農林水産政策、まちづくり政策、社会保障政策といった政策領域の専門的かつ実践的な講義・演習が行われているが、我が国政府の担う政策領域は広範であり、それらに加えて学ぶべきことは多い。
大学に限らず、実社会においても、各種の政策に関する諸制度が、どのような考え方に基づいて整備され、現実の社会においてどのような機能を果たしているのか等について各省庁、委員会（以下「各省庁等」）の実務担当者から直接話を聞く機会はほとんどない。また、現実に生じている様々な問題に対して、これらの制度に基づいてどのような対応がなされるか、また、それぞれの制度がどのような限界を持っているか、さらに現在どの様な方向でその改善が企図されているか等に至っては、ごく稀にしか、知る機会がない。
本講義は、国家公務員や地方公務員といった行政官として政策プロフェッショナルを目指す学生及び公共政策について意欲的に学習していこうとする学生に対して、我が国の各省庁等が所管する様々な分野の政策領域を掘り下げ、検討することを通じて、こうした諸政策の基本的考え方を理解してもらうためのものである。また、実務政策学の各科目以外の政策領域についても、学ぶ機会を提供するものでもある。
This omnibus lecture series are taught by guest lecturers who are experts in public policies in various fields. Guest lecturers are public officials of Japanese national government in Ministries, Commissions or Agencies.
This course will give students an opportunity to learn the latest basic policies and systems of national government of Japan and to provide guidance in exploring career paths.
Lectures will be given on Friday Evening in Katahira campus. The first lecture will be held on 12th April. More details will be announced by the beginning of each Semester.
日本の都市ないし地域は、人口減少時代を迎え、経済の停滞や活力の低下、都市機能の低下、地域コミュニティの衰退、景観や公共サービスの維持の困難さ等様々な課題を抱えている。さらに、東日本大震災の被災地、特に一斉避難を経験した福島原子力災害被災地においては、少しずつ住民の帰還が進んではいるが、人口減少をはじめとする前述のような課題が急激に起こったともいえ、その復興にも様々な課題がある。また、財政状況のひっ迫、社会の複雑化、課題の多様化等の理由から公共主体のみでの問題解決が難しくなっている。このため、住民や事業者、まちづくり会社、NPO 等の民間主体への期待が高まってきており、例えばこれらの主体がエリアマネジメントという新たな手法で従来型の公共サービスを超えた官民中間領域のまちづくりを担う機会が増加している。
本講義では、政策立案の最前線やまちづくり・地域づくりの現場で実際に行われている政策・施策のうつ代表的なものを７分野とりあげ、実務家教員である担当教員又は現場で政策・施策の立案・実施に当たっている外部講師等からの講義により具体的に学ぶとともに、学生がその分野の課題や解決の方向性を自ら考え、学生同士及び担当教員・外部講師等とディスカッションを行う。本講義は、これらを通じて、まちづくり・地域づくりの政策の企画・立案や施策の実施過程を理解するとともに、政策の企画・立案能力及びそのプレゼンテーション能力の養成を目的とする。
This course is a seminar course teaching on city and town management policy. This course provide student with opportunities understanding the proses of policy making and aiming to promote capability of policy making and coordination. Students are required making some presentations and discussion concerning about the field of previous lecture by teachers.
IASB（国際会計基準審議会）や米国FASB（財務会計審議会）等における会計基準のコンバージェンスのトピックスに加え、IFRSを適用している企業の事例や我が国における検討課題等について前半（1回目～7回目）で一通り講義する。後半（8回目以降）は、ディスカッションや受講者による発表により、IFRSについての会計政策や個々の基準の設定理解を深め、将来財務諸表作成者・監査人・利用者等の実務家になった場合でも、対応できるような考えを身に付けることを目標にする。
The topics of convergence about the accounting standards issued by both the IASB (International Accounting Standards Board) and the US FASB (Financial Accounting Standards Board) will be discussed in the first half of the course, including case studies of companies applying IFRS and practical issues in Japan. In the latter half of the course (from the 8th session), it is planned that students discuss and prepare presentations. It would enhance an in-depth understanding of accounting policies and individual standards of IFRS so that students could respond to the practical issues when they become practitioners as preparers, auditors, and users of financial statements in the future.
本講義の目的は、環境問題を分析するための経済学の基礎理論を取得することです。
環境経済学は、ミクロ経済学の応用分野の一つです。このため、ミクロ経済学の知識を前提とて講義を進めます。ミクロ経済学の復習用に、講義ノート１～５.PDFを添付しているので、忘れてしまった人やミクロ経済学を勉強したことのない人は事前にこれを読んで、授業に参加してください。
The purpose of this course is to acquire basic knowledge of economic theory to analyze environmental issues.
Environmental economics is one of the applied fields of microeconomics. Therefore, knowledge of microeconomics is assumed in the lectures. 講義ノート1-5.PDF is attached for review of microeconomics. Those who have forgotten or have never studied microeconomics should read them before the course.
2021年度の社会保障給付費は138.7兆円、GDPの25%を超える規模となっている。その財源は、社会保険料負担と税負担により賄われているが、長く税収が伸び悩む中、高齢化の進行により社会保障費が増加し、公債発行額の増大など国家財政を圧迫してきた。国家予算（一般会計）における社会保障関係費は、一般歳出の50%以上を占めており、社会保障の安定財源の確保と財政健全化は同時達成を目指して一体的に取り組むことが必要となっている。このような状況の中で、2012年以降、消費税率の引上げによる増収分を社会保障の充実や安定化に充当する社会保障と税の一体改革が進められてきた。
一方で、高齢期の所得保障や医療ニーズへの対応など典型的なリスクに対応する形で発展し、家族機能や安定的な雇用への依存が大きかったわが国の社会保障システムは、雇用の不安定化、家族や地域社会の紐帯の弱化、女性の労働参加の拡大と出産、育児の両立困難、ひとり親世帯の増加と貧困、学校から社会への移行過程における困難、家族形成の困難と出生の急激な減少、孤立して生活する単身者の増加、住居の喪失や居住確保の困難など様々な新たなリスクが発生する中で、こうしたリスクに直面して生活困難を抱える者への対応も迫られている。特に、急速な出生率の低下に対して、次元の異なる少子化対策の検討が行われ、昨年末に「こども未来戦略」が策定され、2028年度までに3.6兆円という規模の政策の充実が図られることが決定されている。
本講義は、社会保障制度の仕組みと社会経済に果たしている機能、社会経済の変化の中で生じている課題とそれに対する対応などを理解することを通じて、公共政策としての社会保障政策を論ずる際の基礎的な知識や考え方の習得を目的とする。
The purpose of this course is to acquire basic knowledge and ways of thinking when discussing social security policy as a public policy. The detailed understanding of social security policy is recommended for careers in public services.
本講義においては、農林水産政策を中心に、国、都道府県、市町村、民間企業において、公共政策等がどのような社会的ニーズに基づき、どのような考えのもと、どのような政策ツール（例 法律なのか、予算なのかなど）が選択され立案されていったのか、また、その過程で、政治、関係行政機関、生産現場等とどのような調整がなされたのか、政策を確立するに当たって、何が課題になったのか、具体的な実例を下に、解説する。
受講者におかれては、今後の就職活動に当たり、希望する組織でどのようなことに取り組みたいか面接などで問われることも多いと思われる。ついては、そのような際に、具体的な政策提案を通じてプレゼンできる知見や自分のアイデァの構築などを、本講義を通じて体得してくれれば幸い。
※This class aims to promote a systematic understanding of Japanese agricultural,forestry and fisheries policies.
本講義においては、農林水産政策を中心に、国、都道府県、市町村、民間企業において、公共政策等がどのような社会的ニーズに基づき、どのような考えのもと、どのような政策ツール（例 法律なのか、予算なのかなど）が選択され立案されていったのか、また、その過程で、政治、関係行政機関、生産現場等とどのような調整がなされたのか、政策を確立するに当たって、何が課題になったのか、具体的な実例を下に、解説する。
受講者におかれては、今後の就職活動に当たり、希望する組織でどのようなことに取り組みたいか面接などで問われることも多いと思われる。ついては、そのような際に、具体的な政策提案を通じてプレゼンできる知見や自分のアイデァの構築などを、本講義を通じて体得してくれれば幸い。
※This class aims to promote a systematic understanding of Japanese agricultural,forestry and fisheries policies.
平成前期の地方分権改革により国と地方の関係性は大きく変容し、地方公共団体の権限が増大したが、分権改革はその後も脈々と継続している。行政体制の面では、分権型社会における新たな役割の受け皿整備の観点から、平成中期に全国的に市町村合併が進められた結果市町村数は約半減し、面積最小の香川県より大きな基礎自治体が誕生するなどしている。
地方行政の面ではこうした大きな変革が成し遂げられてきたが、日本の長年の課題である東京一極集中は一向にとどまらず、人口減少局面への転換と相まって、地方部の多くの地域社会の存続が叫ばれるなど危機感が高まっている。
地方行政の運営面においては、2040 年頃にかけて生じる人口構造の変化やインフラの老朽化等が様々な内政上の課題を顕在化させると言われる一方で、Society 5.0 の到来をはじめとする技術の進展、ライフコースや価値観の変化・多様化は、資源制約等の現れ方を変える可能性がある。このように、過去からの延長線ではなく、将来を展望して見えてくる変化・課題とその課題を克服する姿を想定した上で、現時点から取り組むべき方策を整理する視点が重要であり、地域社会を取り巻く環境が大きく変容していく中にあって、地方公共団体には、豊かで多様な価値観を背景とする住民の暮らしを持続可能な形で支えていくことが求められている。
本講座では、将来の日本の形をも左右しかねない地方自治に関する制度の基礎と現状を理解することにより、今後のあるべき地方自治の姿や地方振興を考える上で必要となる知識の習得と思考力の養成を目的とする。
This course introduces the basics of the local autonomy system in Japan. It will cover topics such as outline of local autonomy, municipal mergers, local public service personnel system, local government finance and regional revitalization.