公共政策学（農林水産政策Ⅱ）

後期 木曜日 ３講時. 単位数: 2. 担当教員: 松村 孝典. 科目区分: 展開講義. 授業形態: 講義. 対象学年: 2,3,4年次対象. 履修年度: 2024.

実務・実践的授業※○は、実務・実践的授業であることを示す。

0

週間授業回数

1回毎週

配当学年

3,4年

実施方法(対面・リアルタイム・オンデマンド・ハイブリッド等)

対面

連絡方法とクラスコード

　クラスコード　

　授業の連絡及び講義資料の配信は、Google Classroom（※）を使用して行う。
　※　［　　　　　　］公共政策学（農林水産政策Ⅱ）

初回授業日等

１０月３日（木）　３講時

授業の目的と概要

　本講義においては、農林水産政策を中心に、国、都道府県、市町村、民間企業において、公共政策等がどのような社会的ニーズに基づき、どのような考えのもと、どのような政策ツール（例　法律なのか、予算なのかなど）が選択され立案されていったのか、また、その過程で、政治、関係行政機関、生産現場等とどのような調整がなされたのか、政策を確立するに当たって、何が課題になったのか、具体的な実例を下に、解説する。
　
　受講者におかれては、今後の就職活動に当たり、希望する組織でどのようなことに取り組みたいか面接などで問われることも多いと思われる。ついては、そのような際に、具体的な政策提案を通じてプレゼンできる知見や自分のアイデァの構築などを、本講義を通じて体得してくれれば幸い。

※This class aims to promote a systematic understanding of Japanese agricultural,forestry and fisheries policies.

授業内容・方法と進度予定

　講義では、以下の項目の中から、公共政策学（農林水産政策Ⅰ）での講義内容や受講者の関心事項などを踏まえて講義を行う予定である。

　１　イントロダクション
　
　２　農林水産政策の立案に係る特徴、法律改正業務の特徴とプロセス
　
　３　法律立法・改正プロセス①　（基本法）
　
　４　法律立法・改正プロセス②　（地域振興法（助成法））
　　　　・中山間地域対策　
　　　　・農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律
　
　５　法律立法・改正プロセス③　（規制法）
　　　　・持続的養殖生産確保法
　
　６　法律立法・改正プロセス④　（組織法）
　　　　・行政改革
　　　　・農業・生物系特定産業技術研究機構法
　
　７　データに基づく政策の推進（EBPMの推進、政府統計を巡る情勢）
　
　８　スマート農林水産業①　（AI・IOTなど、日本の先端技術を活用した農業の推進、技術開発）
　
　９　スマート農林水産業②　（AI・IOTなど、日本の先端技術を活用した農業の推進、技術開発）
　
　10　国土保全（林業、木材利活用促進、国有林）

　11 地方行政における政策立案①　（山梨県庁での経験を踏まえ）
　　　　・地方公共団体勤務の魅力と注意点（マネジメント論）
　　　　 ・果樹農家の担い手確保対策（地域おこし協力隊）（俳優菅原文太さんの力を借りて）

　12 地方行政における政策立案②　（山梨県庁での経験を踏まえ）
　　　　・果樹の輸出促進
　　　　・国産ワインの振興
　　　　・クニマスの発見と知的財産保護
　
　13　地方行政における政策立案③　（静岡県焼津市役所での経験を踏まえ）
　　　　・皇室行事の開催（全国豊かな海づくり大会）
　　　　・帆船日本丸の誘致、
　　　　・新しい踊りの創作（つのだひろ、パパイヤ鈴木さんの力を借りて）
　
　14　企業における政策立案（東京海上日動火災での経験を踏まえ）
　　　　・企業と行政の共通点、相違点
　
　15　まとめ

学習の到達目標

　
公共政策が企画・立案される過程において、各種課題に対処するため、どのうよな対応が求めらたのかなどを学び、将来、自分が政策立案を担った際の考え方・知見を身につける

成績評価方法

授業参加率、授業中の議論への参画、レポート等により総合的に評価する。

教科書および参考書

授業中に適宜紹介する。
なお、「食料・農業・農村白書」には目を通しておいてもらいたい。

授業時間外学習

授業中に別途支持する。日頃から政策課題について積極的な情報収集を行うことを望む。

その他

　授業は毎週一コマ、対面にて行う。

　担当教員による講義形式を取るが、学生にも積極的な発言を求める（発言内容の是非は問わない。積極的に発言する姿勢を評価する）。また、外部講師を招くこともある。

　教員は、農林水産省より出向中の実務家教員である。