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社会安全政策論演習Ⅱ

後期 火曜日 2講時. 単位数: 2. 科目区分: 学部演習. 授業形態: 演習. 対象学年: 3,4年次対象. 履修年度: 2024.

実務・実践的授業※○は、実務・実践的授業であることを示す。

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週間授業回数

1回毎週

配当学年

3,4年

実施方法(対面・リアルタイム・オンデマンド・ハイブリッド等)

原則として対面で実施

連絡方法とクラスコード

メール:naoko.udagawa.a4@tohoku.ac.jp、クラスコード:ex7squ7

初回授業日等

10月1日(火)

授業の目的と概要

本演習は、我が国における最近の治安課題を取り上げ、犯罪を中心とした人の行為に起因する危険から個人や社会を守るための我が国の施策を学び、治安課題への対応について理解を深め、施策の立案・実施等の実態を学ぶものである。治安課題、それを解決するための政策に触れることで、社会課題への向き合い方、論理的思考力、プレゼンテーション能力、ディスカッション能力を高めることを目的とする。
担当教員は、警察庁から派遣された実務家教員であり、警察庁や都道府県警察等の実務担当者、関係機関の専門家等を招き、最前線の治安課題について話を聞く機会や関連施設見学を設ける予定である(※ 日程調整がつく場合に実施)。

授業内容・方法と進度予定

本演習は、原則として対面で実施する予定である。第1回、第2回の授業では、授業概要を説明するほか、総論として、治安情勢の推移、犯罪捜査と刑事司法制度を概観する予定である。その後、各論として、個別テーマを割り当てられた受講者が発表資料を事前に作成・Google Classroomで共有し、当日は、発表を行うとともに、ディスカッションをリードすることとする。発表しない受講者については、事前に共有された資料を確認、当日、ディスカッションに主体的に参加することが求められる。
受講者は、自分が発表を希望するテーマについて、初回授業終了後に、Google Classroom上で回答が求められる。このため、受講希望者は、Google Classroomに登録するとともに、初回授業終了後に質問票に回答すること。発表は、個人又はグループで複数回行う可能性がある。

授業で取り上げる予定のテーマは、以下のものを考えているが、受講者の人数や希望により変更する可能性がある。

第1回 イントロダクション
第2回 治安情勢の推移、日本の刑事司法制度
第3回〜14回
〇 特殊詐欺
〇 暴力団対策
〇 薬物犯罪
〇 ストーカー・DV ・児童虐待
〇 少年非行
〇 サイバー
〇 国際テロ対策
〇 道路交通の安全
◯ 犯罪被害者支援 等
第15回 総括

成績評価方法

出席状況、レジュメ・発表の内容、議論への参加姿勢・態度等を総合的に評価する。単位取得のためには、演習15回中10回以上の出席及び割り当てられたテーマについての発表が必須であり、6回以上欠席した場合、単位取得は不可となる。なお、5回まで欠席してもよいという意味ではなく、出席状況において評価することとなる。

教科書および参考書

教科書は使用しないが、参考文献として以下のものを指定する。特に白書は、関連部分に目を通しておくと理解が深まると考えられる。「社会安全政策論」(警察政策学会編、2018年立花書房)、「警察白書」、「犯罪被害者白書」、「犯罪白書」(各白書については、警察庁又は法務省のHPからダウンロード可能。)

授業時間外学習

受講者が発表を行い、ディスカッションをリードするにあたり、時間外にレジュメ作成等、必要な準備をすることが求められる。発表をしない受講者についても、事前に資料を確認し、ディスカッションに備えて準備することが求められる。

その他

本授業は、法学部、公共政策大学院の合同授業。
資料を Google Cassroom により配布するため、PC等や印刷した資料を持参すること。
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroomを使用して行うので、受講希望者は、Classroomに登録すること。
前期の社会安全政策論Ⅰで学ぶ知識を参考とするが、受講していない者も受講可能である。また、令和5年度に開講された社会安全政策論演習の既受講者が受講する場合は、令和5年度と異なる発表テーマを選ぶことが求められる。
希望人数が多い場合には、受講制限する事もありえる。受講制限の有無、方法については、初回授業で説明する。

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