前期 木曜日 ４講時. 単位数: 2. 担当教員: 石山 英顕. 科目区分: 展開講義. 授業形態: 講義. 対象学年: 3,4年次対象. 履修年度: 2024.
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1回毎週
3,4年
対面にて行う。
授業に関して必要な連絡はGoogle Classroom にて行う。 クラスコード：
4月11日（木）4限
平成前期の地方分権改革により国と地方の関係性は大きく変容し、地方公共団体の権限が増大したが、分権改革はその後も脈々と継続している。行政体制の面では、分権型社会における新たな役割の受け皿整備の観点から、平成中期に全国的に市町村合併が進められた結果市町村数は約半減し、面積最小の香川県より大きな基礎自治体が誕生するなどしている。
地方行政の面ではこうした大きな変革が成し遂げられてきたが、日本の長年の課題である東京一極集中は一向にとどまらず、人口減少局面への転換と相まって、地方部の多くの地域社会の存続が叫ばれるなど危機感が高まっている。
地方行政の運営面においては、2040 年頃にかけて生じる人口構造の変化やインフラの老朽化等が様々な内政上の課題を顕在化させると言われる一方で、Society 5.0 の到来をはじめとする技術の進展、ライフコースや価値観の変化・多様化は、資源制約等の現れ方を変える可能性がある。このように、過去からの延長線ではなく、将来を展望して見えてくる変化・課題とその課題を克服する姿を想定した上で、現時点から取り組むべき方策を整理する視点が重要であり、地域社会を取り巻く環境が大きく変容していく中にあって、地方公共団体には、豊かで多様な価値観を背景とする住民の暮らしを持続可能な形で支えていくことが求められている。
本講座では、将来の日本の形をも左右しかねない地方自治に関する制度の基礎と現状を理解することにより、今後のあるべき地方自治の姿や地方振興を考える上で必要となる知識の習得と思考力の養成を目的とする。
This course introduces the basics of the local autonomy system in Japan. It will cover topics such as outline of local autonomy, municipal mergers, local public service personnel system, local government finance and regional revitalization.
概ね次のような進度を予定しているが、内容や順序は変更する場合がある。
講義を中心に行うが、適宜授業中に受講者に質問を行ったり、意見を求めたりする予定である。
なお、現に政策立案に携わっている等のゲストスピーカーの招聘も予定している。
（1）イントロダクション
（2）地方自治制度（地方自治の基本）
（3）地方自治制度（地方公共団体）
（4）地方自治制度（議会）
（5）地方自治制度（執行機関）
（6）市町村合併と広域連携
（7）地方分権改革①
（8）地方分権改革②
（9）自治立法
（10）地方公共団体と住民
（11）地方公務員制度①
（12）地方公務員制度②
（13）地方税財政制度（マクロ）
（14）地方税財政（ミクロ）
（15）地域振興
なお、諸般の事情により6月下旬での講座終了に向け、主に土曜日を利用して補講を行う予定である。
地方自治に係る基本的な知識を習得し、さらにそれをもとに、今後の地方自治のあり方や地域社会の持続について自ら考え、論じることのできる力を取得すること。
原則として期末レポート(80%)、出席状況及び議論への参加状況(20%)によって評価を行う。
教科書は特に設定しないが、参考図書は以下のとおり。
・「地方自治法概説（第10版）」宇賀克也著（有斐閣）
・「ホーンブック地方自治新版」礒崎初仁 、金井利之 、 伊藤正次著（北樹出版）
・「地方公務員制度講義（第8版）」猪野積著（第一法規）
・「新版 基礎から学ぶ地方財政」小西砂千夫著（学陽書房）
日頃から地方自治や地域振興について積極的な情報収集を心掛け、基本的に授業前にアップするレジュメ等に目を通してから授業に臨むことを求める。不明な点は参考書等を参照すること。
〇本科目は、学部、公共政策大学院の合同開講であり、片平キャンパスで開催する。
〇担当教員は総務省出身の実務家教員である。就職先として総務省や地方自治体をに関心があれば適宜相談されたい。
連絡先は以下のとおり
hideaki.ishiyama.d5［a］tohoku.ac.jp ［a］を＠に置き換えること。