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実務に携わるアーキビストが備えておくべき情報関係法令の基礎知識を習得するとともに、今後の改正にも対応することができる基本的視座を獲得することを目的とする。
本講義では、アーキビストとしての活動にあたり不可避的に関わる情報関係法令について、制度を支える理念および具体的な制度の内容を概説する。
情報の管理・利用・公開に携わるアーキビストにとって、法令の知識と理解は極めて重要である。一方で、アーカイブズ機関の活動には法令の規制が及ぶから、法令遵守のために、いわば防御するために関係法令の学習が欠かせない。他方で、社会においてアーキビストとしての使命を十全に果たすために、関係法令の理念、具体的制度の背景にある制度目的を理解し、積極的に制度を活用するための学習も必要である。
以上の理解に基づき、本講義では、法学、とりわけ行政法について前提知識を有していない受講生も、情報関係法令について基礎知識および理念の両方を習得することを目的とし、基本的事項から発展的内容までを概説する。
The course teaches students about topics relating to information law. Topics include the system of the Act on Access to Information, the Act on the Protection of Personal Information and the Public Records and Archives Management Act.
日本では、発掘調査の圧倒的多数が、開発に伴う調査であることが特徴である。このような調査は、文化財保護法に基づく埋蔵文化財保護行政の一環として、行政機関によって実施されている。このことは日本における考古学研究に大きな影響を与えている。
本講義では、文化財保護法や関連する諸規定と、それに基づく埋蔵文化財保護行政の実際について解説する。あわせて、文化財保護行政の今後の展望についても検討し、その中での考古学研究のあり方について考察する。
In Japan, majority of excavation is carried out in advance of construction or other land development. Such excavation is performed as a part of preservation of cultural properties administration. This situation is having a big influence on an archaeology study in Japan.
This course provides explanations of Act on Protection of Cultural Properties and administrative practical business affair based on a law. Future's view of cultural property protection administration is also considered.
日本では、発掘調査の圧倒的多数が、開発に伴う調査であることが特徴である。このような調査は、文化財保護法に基づく埋蔵文化財保護行政の一環として、行政機関によって実施されている。このことは日本における考古学研究に大きな影響を与えている。
本講義では、文化財保護法や関連する諸規定と、それに基づく埋蔵文化財保護行政の実際について解説する。あわせて、文化財保護行政の今後の展望についても検討し、その中での考古学研究のあり方について考察する。
In Japan, majority of excavation is carried out in advance of construction or other land development. Such excavation is performed as a part of preservation of cultural properties administration. This situation is having a big influence on an archaeology study in Japan.
This course provides explanations of Act on Protection of Cultural Properties and administrative practical business affair based on a law. Future's view of cultural property protection administration is also considered.
本科目は、行政法の基本原理や概念について概説する。行政法の特質、法源、基礎理論、具体的な行為形式、や通則的法制度について、判例等を素材に検討を加える。
特に、個別の法律(建築基準法、風営法や廃掃法など）をよく読むことになる。
This course teaches the basic principles and concepts of administrative law in Japan. The following topics are covered: characteristics of administrative law, sources of administrative law, and various forms of administrative programs. It also explains the general administrative law system. You are required to read the cases and statutes in advance of lectures.
平成前期の地方分権改革により国と地方の関係性は大きく変容し、地方公共団体の権限が増大したが、分権改革はその後も脈々と継続している。行政体制の面では、分権型社会における新たな役割の受け皿整備の観点から、平成中期に全国的に市町村合併が進められた結果市町村数は約半減し、面積最小の香川県より大きな基礎自治体が誕生するなどしている。
地方行政の面ではこうした大きな変革が成し遂げられてきたが、日本の長年の課題である東京一極集中は一向にとどまらず、人口減少局面への転換と相まって、地方部の多くの地域社会の存続が叫ばれるなど危機感が高まっている。
地方行政の運営面においては、2040 年頃にかけて生じる人口構造の変化やインフラの老朽化等が様々な内政上の課題を顕在化させると言われる一方で、Society 5.0 の到来をはじめとする技術の進展、ライフコースや価値観の変化・多様化は、資源制約等の現れ方を変える可能性がある。このように、過去からの延長線ではなく、将来を展望して見えてくる変化・課題とその課題を克服する姿を想定した上で、現時点から取り組むべき方策を整理する視点が重要であり、地域社会を取り巻く環境が大きく変容していく中にあって、地方公共団体には、豊かで多様な価値観を背景とする住民の暮らしを持続可能な形で支えていくことが求められている。
本講座では、将来の日本の形をも左右しかねない地方自治に関する制度の基礎と現状を理解することにより、今後のあるべき地方自治の姿や地方振興を考える上で必要となる知識の習得と思考力の養成を目的とする。
This course introduces the basics of the local autonomy system in Japan. It will cover topics such as outline of local autonomy, municipal mergers, local public service personnel system, local government finance and regional revitalization.
本講義は、企業や国などが、株式・公社債等を発行して、必要な資金を証券市場を通じ直接貸し手から調達する直接金融についての理解を深め、当該市場や市場参加者を規制・監督する金融庁等の役割についての知識を習得することを目的とする。特に、欧米に比して利益率が低いとされる家計の金融資産運用の課題や展望について考察していきたい。
The purpose of this lecture is to deepen understanding of direct finance, in which companies and countries issue corporate bonds, stocks, and public bonds to raise necessary funds directly from lenders through securities markets,and to acquire knowledge of the roles of the Financial Services Agency and others that regulate and supervise such markets and market participants.
In particular, we would like to examine the challenges and prospects for households' financial asset management, which is less profitable than in the U.S. and Europe.
行政学は、実証的な観点からその実相を理論的に分析するとともに、規範的な見地からその理念像をも提示する学際的な学問である。本講義では、おもに（1）基礎、（2）制度、（3）組織と管理、（4）政策、の4つのパートに分けて、日本を中心とする行政機構の実態を明らかにするとともに、できうればその将来像についても関説したい。
Public administration studies analyse government and public policy through theoretical frameworks and show normative directions. This course mainly covers four topics: (1) basic of public administration, (2) institution of government, (3) organization and management of government, and (4) public policy.