行政法Ⅱ

後期 火曜日 ２講時. 単位数: 4. 科目区分: 基幹講義. 授業形態: 講義. 対象学年: -. 履修年度: 2024.

実務・実践的授業※○は、実務・実践的授業であることを示す。

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週間授業回数

2回毎週

配当学年

3,4年

実施方法(対面・リアルタイム・オンデマンド・ハイブリッド等)

対面

連絡方法とクラスコード

未定

授業の目的と概要

この授業では、行政救済法（行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家補償法等）を取り扱います。
This course teaches the Administrative Complaint Review Act, the Administrative Case Litigation Act, and the State Redress Act.

授業内容・方法と進度予定

以下の内容を予定しています（順序、内容は変更する可能性があります）。

第 1 回 導入・授業全体の概観
第 2～3 回 行政上の不服申立て　
第 4 回 行政訴訟制度の概観・取消訴訟の基本構造
第 5～7 回 訴訟要件１（処分性）
第 8～10回 訴訟要件２（原告適格）
第 11～12 回 訴訟要件３（訴えの利益その他の訴訟要件）
第 13～14 回 取消訴訟の審理・判決効
第 15～16 回 その他の抗告訴訟
第 17 回 仮の救済
第 18～20 回 当事者訴訟
第 21～22 回 民衆訴訟・機関訴訟
第 23～27 回 国家賠償法
第 28～29 回 損失補償
第 30 回 総括と期末試験

学習の到達目標

行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、損失補償に関する制度、判例、学説について理解し、それらを用いて法的問題に見通しを持つことができるようになること。

成績評価方法

学期末筆記試験の成績に平常点（授業内レポート）を加味して評価します。

教科書および参考書

教科書として以下を勧めますが、ほかの定評のある行政救済法を扱う教科書を選んでも構いません。詳しくは、初回の授業時に説明します。
・大橋洋一『行政法Ⅱ〔第4版〕』（有斐閣、2021年）
・宇賀克也『行政法概説Ⅱ〔第7版〕』（有斐閣、2021年）
・塩野宏『行政法Ⅱ〔第6版〕』（有斐閣、2019年）
・藤田宙靖『新版 行政法総論（下）』（青林書院、2020年）
判例集として、斎藤誠＝山本隆司編『行政判例百選Ⅱ〔第8版〕』（有斐閣、2022年）を用います。
いずれも、授業開始までに改訂されていれば、改訂後のものを用います。

授業時間外学習

各回の講義予定箇所について、各自が選んだ教科書を読んで、予習・復習を行ってください。