民事訴訟法  

   

  法  

   

  前期 火曜日 2講時  

民事訴訟法の体系的な理解を習得することを目的とする。

The purpose of this class is to systematically understand civil procedure in Japan.

  民事訴訟法法曹実務演習  

   

  法  

   

  後期 木曜日 2講時  

本演習では、民事訴訟法の基本的な理解を確認しつつ、実務的な観点を踏まえて問題を解決する能力を養うことを目的とする。本学法科大学院でも用いられている教材（三木浩一＝山本和彦編『ロースクール民事訴訟法（第５版）』）の中から重要と思われる問題を取り上げて学習することで、法科大学院での学習の橋渡しとなることを目指す。

This seminar teaches the basics of the Civil Procedural Law especially from practical points of view. The textbook in Tohoku Lawschool is used in this seminar: K.MIKI/K.YAMAMOTO, Law School; Civil Procedural Law.

  国際私法  

  井上 泰人  

  法  

   

  前期 木曜日 1講時  

私法上の法律関係やこれをめぐる民事裁判手続は、一国（日本）の中で自己完結するとは限らない。現実の裁判においては、例えば、外国に所在する者との間の物品売買契約にはいずれの国又は地域の実体法（日本法とは限らない。）が適用されるのか、このような者に対して日本で訴えを提起できるのか、できるとしてどのような手続が必要になるのか、といった問題が発生する。

そこで、本授業は、①国際的な私法上の法律関係の規律（狭義の国際私法）、②国際的な要素を含む紛争解決手続の規律（国際民事手続法）、③国際的な要素を含む取引の規律（国際取引法）を学ぶことで、上記のような事案を的確に分析できるようになることを目的とする。

This course aims at understanding the fundamental principles of (i) Japanese rules on conflict of laws, (ii) Japanese rules on international civil procedure, (iii) international trade law rules relevant to Japan. The students are expected to learn the practical operation of these rules and to improve the skills on how to properly apply them to cases with international elements.

  民事手続法演習Ａ  

   

  法  

   

  前期 火曜日 5講時  

本演習は，後継者養成コースの院生を対象に，近時の民事手続法における実務的なトピックを考察するものである。民事訴訟法，民事執行法，民事保全法，人事訴訟法，家事事件手続法，非訟事件手続法，倒産法などの領域において実務的に問題となっている応用的・先端的トピックを採り上げる。

This seminar teaches recent topics of the Civil Procedural Law especially to doctoral students, who are graduated from Law School.

  刑事訴訟法  

  大谷 祐毅  

  法  

   

  後期 水曜日 1講時  

刑事訴訟法の基本的知識を身に付けることを主たる目的として，刑事訴訟法における主要な問題を詳細に検討する。

This course aims to provide a basic understanding of criminal procedure in Japan. The following topics are covered: investigation, adjudication, criminal evidence etc.

  契約法・債権総論  

  櫛橋 明香  

  法  

   

  前期 木曜日 3講時  

本講義では、債権総論・契約法（民法第3編第1章総則及び第2章契約）に関する条文、判例及び学説の基礎的な知識を取り扱う。

This course will study Chapter 1 and 2 of Part 3 of Japanese Civil Code, which contain General Provisions of claims and Various Provisions Contracts.

  不法行為法  

  久保野 恵美子  

  法  

   

  後期 金曜日 1講時  

民法のうち、第3編「債権」の第3章「事務管理」、第4章「不当利得」、第5章「不法行為」について扱う。

これらの各分野について、制度の存在理由、主たる適用場面、相互関係について基本的知識を修得し、これを使って簡単な事例を解決する応用力をつけることを目標とする。

  行政法Ⅱ  

   

  法  

   

  後期 火曜日 2講時  

この授業では、行政救済法（行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家補償法等）を取り扱います。

This course teaches the Administrative Complaint Review Act, the Administrative Case Litigation Act, and the State Redress Act.

  現代民法特論Ⅱ  

  池田 悠太  

  法  

   

  後期 金曜日 3講時 法学部3番教室  

家族に関する法を広く家族法と呼ぶならば（広義の家族法）、一方で、民法には家族法が含まれるが、他方で、家族法は民法にはとどまらない、という見方が可能である。すなわち、民法は実体法であり私法であるとすると、これに対して、まず、家族に関する手続法として、調停や審判に関する家事事件手続法、訴訟に関する人事訴訟法、執行に関する民事執行法などがある。また、家族に関する公法として、たとえば、家族関係の登録に関する戸籍法、家族関係と関連する国籍に関する国籍法があり、社会保障法や租税法、刑法も家族に関係するほか、24条をはじめとして、憲法もまた家族に関する法に含まれる。しかしながら、多くの「家族法」と題された図書と同様に、東北大学法学部における「家族法」という題目の講義は、民法の中の家族法を対象とすることが想定されていると考えられる（狭義の家族法）。そこで、本講義では、家族に関する法を広い視野のもとで理解すべく、広義の家族法が民法を超えてどのような広がりを見せているのかを検討する。ただし、検討の対象は国内法に限り、国際家族法は扱わない。

This course will study the Japanese Family Law in its broad sense.

  行政法Ⅰ  

   

  法  

   

  前期 木曜日 2講時  

本科目は、行政法の基本原理や概念について概説する。行政法の特質、法源、基礎理論、具体的な行為形式、や通則的法制度について、判例等を素材に検討を加える。

特に、個別の法律(建築基準法、風営法や廃掃法など）をよく読むことになる。

This course teaches the basic principles and concepts of administrative law in Japan. The following topics are covered: characteristics of administrative law, sources of administrative law, and various forms of administrative programs. It also explains the general administrative law system. You are required to read the cases and statutes in advance of lectures.