国際私法

前期 木曜日 １講時. 単位数: 4. 担当教員: 井上 泰人. 科目区分: 展開講義. 授業形態: 講義. 対象学年: 3,4年次対象. 履修年度: 2024.

実務・実践的授業※○は、実務・実践的授業であることを示す。

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週間授業回数

2回毎週

配当学年

3年

実施方法(対面・リアルタイム・オンデマンド・ハイブリッド等)

対面

連絡方法とクラスコード

xsyoju3
質問等は、メールで随時受け付ける。

初回授業日等

１０月３日（木）１講時

授業の目的と概要

私法上の法律関係やこれをめぐる民事裁判手続は、一国（日本）の中で自己完結するとは限らない。現実の裁判においては、例えば、外国に所在する者との間の物品売買契約にはいずれの国又は地域の実体法（日本法とは限らない。）が適用されるのか、このような者に対して日本で訴えを提起できるのか、できるとしてどのような手続が必要になるのか、といった問題が発生する。
そこで、本授業は、①国際的な私法上の法律関係の規律（狭義の国際私法）、②国際的な要素を含む紛争解決手続の規律（国際民事手続法）、③国際的な要素を含む取引の規律（国際取引法）を学ぶことで、上記のような事案を的確に分析できるようになることを目的とする。
This course aims at understanding the fundamental principles of (i) Japanese rules on conflict of laws, (ii) Japanese rules on international civil procedure, (iii) international trade law rules relevant to Japan. The students are expected to learn the practical operation of these rules and to improve the skills on how to properly apply them to cases with international elements.

授業内容・方法と進度予定

本授業では、国際私法全体の理解を深めるため、毎週木曜日の１講時（奇数回）に狭義の国際私法（準拠法選択規則）の適用方法及び解釈を学び、３講時（偶数回）に広義の国際私法に含まれる国際民事手続法及び国際取引法の諸問題を学ぶ。
各回における授業内容は、基本的に、以下のとおりの予定とする。
第１回　国際私法の全体像
第２回　国際民事手続法及び国際取引法の全体像
第３回　国際私法総論（１）：法律関係の性質決定
第４回　国際民事手続法（１）：民事訴訟の国際裁判管轄①
第５回　国際私法総論（２）：連結点及び準拠法の指定
第６回　国際民事手続法（２）：民事訴訟の国際裁判管轄②
第７回　国際私法総論（３）：外国法の適用
第８回　国際民事手続法（３）：民事訴訟の国際裁判管轄③
第９回　国際私法総論（４）：国際私法と公法
第１０回　国際民事手続法（４）人事訴訟及び家事事件手続の国際裁判管轄並びにハーグ子奪取条約
第１１回　国際私法各論（１）：婚姻関係①
第１２回　国際民事手続法（５）：民事裁判権免除
第１３回　国際私法各論（２）：婚姻関係②
第１４回　国際民事手続法（６）：審理手続上の諸問題
第１５回　国際私法各論（３）：親子関係
第１６回　国際民事手続法（７）：外国判決の承認及び執行①
第１７回　国際私法各論（４）：自然人及び相続
第１８回　国際民事手続法（８）：外国判決の承認及び執行②
第１９回　国際私法各論（５）：法人及び法律行為①
第２０回　国際民事手続法（９）：訴訟物及び国際訴訟競合
第２１回　国際私法各論（６）：法律行為②
第２２回　国際民事手続法（１０）：国際民事保全及び国際仲裁
第２３回　国際私法各論（７）：法定債権
第２４回　国際取引法（１）：総論及び国際物品売買
第２５回　国際私法各論（８）：物権及び知的財産権
第２６回　国際取引法（２）：国際運送
第２７回　国際私法各論（９）：多数当事者間の債権関係
第２８回　国際取引法（３）：国際決済
第２９回　総括（問題演習）
第３０回　試験

学習の到達目標

国際的な私法上の法律関係に対し、法の適用に関する通則法等の準拠法選択規則の適用を通じて世界中のいずれの実体法を指定すべきか、国際的な要素を含む紛争解決手続及び取引について生じる諸問題に対していかなる解決を与えるかについて、基礎的な知識を身に付け、これに基づいた的確な思考を展開できるようになることを目標とする。

成績評価方法

期末試験により評価する。成績評価に際しては前記到達目標の達成度が指標の１つとなる。

教科書および参考書

以下の書籍を教科書として使用する。
・道垣内正人『国際私法入門（第8版）』（有斐閣、2018年）
・道垣内正人=中西康編『国際私法判例百選［第3版］』（有斐閣、2021年）
国際取引法の教材を含むその他の参考書については、授業の進行過程で適宜紹介する。

授業時間外学習

授業前に教科書の該当箇所及び事前にGoogle Classroomに掲載する資料を参照して予習するほか、これらに基づいて授業内容を復習することが期待される。