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本講義においては、農林水産政策を中心に、国、都道府県、市町村、民間企業において、公共政策等がどのような社会的ニーズに基づき、どのような考えのもと、どのような政策ツール（例 法律なのか、予算なのかなど）が選択され立案されていったのか、また、その過程で、政治、関係行政機関、生産現場等とどのような調整がなされたのか、政策を確立するに当たって、何が課題になったのか、具体的な実例を下に、解説する。
受講者におかれては、今後の就職活動に当たり、希望する組織でどのようなことに取り組みたいか面接などで問われることも多いと思われる。ついては、そのような際に、具体的な政策提案を通じてプレゼンできる知見や自分のアイデァの構築などを、本講義を通じて体得してくれれば幸い。
※This class aims to promote a systematic understanding of Japanese agricultural,forestry and fisheries policies.
本講義においては、農林水産政策を中心に、国、都道府県、市町村、民間企業において、公共政策等がどのような社会的ニーズに基づき、どのような考えのもと、どのような政策ツール（例 法律なのか、予算なのかなど）が選択され立案されていったのか、また、その過程で、政治、関係行政機関、生産現場等とどのような調整がなされたのか、政策を確立するに当たって、何が課題になったのか、具体的な実例を下に、解説する。
受講者におかれては、今後の就職活動に当たり、希望する組織でどのようなことに取り組みたいか面接などで問われることも多いと思われる。ついては、そのような際に、具体的な政策提案を通じてプレゼンできる知見や自分のアイデァの構築などを、本講義を通じて体得してくれれば幸い。
※This class aims to promote a systematic understanding of Japanese agricultural,forestry and fisheries policies.
実社会において向き合わなければならない幾多の政策領域を、学生が学ぶ機会は、意外に少ない。もちろん、地域政策、警察政策、環境政策、農林水産政策、まちづくり政策、社会保障政策といった政策領域の専門的かつ実践的な講義・演習が行われているが、我が国政府の担う政策領域は広範であり、それらに加えて学ぶべきことは多い。
大学に限らず、実社会においても、各種の政策に関する諸制度が、どのような考え方に基づいて整備され、現実の社会においてどのような機能を果たしているのか等について各省庁、委員会（以下「各省庁等」）の実務担当者から直接話を聞く機会はほとんどない。また、現実に生じている様々な問題に対して、これらの制度に基づいてどのような対応がなされるか、また、それぞれの制度がどのような限界を持っているか、さらに現在どの様な方向でその改善が企図されているか等に至っては、ごく稀にしか、知る機会がない。
本講義は、国家公務員や地方公務員といった行政官として政策プロフェッショナルを目指す学生及び公共政策について意欲的に学習していこうとする学生に対して、我が国の各省庁等が所管する様々な分野の政策領域を掘り下げ、検討することを通じて、こうした諸政策の基本的考え方を理解してもらうためのものである。また、実務政策学の各科目以外の政策領域についても、学ぶ機会を提供するものでもある。
This omnibus lecture series are taught by guest lecturers who are experts in public policies in various fields. Guest lecturers are public officials of Japanese national government in Ministries, Commissions or Agencies.
This course will give students an opportunity to learn the latest basic policies and systems of national government of Japan and to provide guidance in exploring career paths.
Lectures will be given on Friday Evening in Katahira campus. The first lecture will be held on 12th April. More details will be announced by the beginning of each Semester.
平成前期の地方分権改革により国と地方の関係性は大きく変容し、地方公共団体の権限が増大したが、分権改革はその後も脈々と継続している。行政体制の面では、分権型社会における新たな役割の受け皿整備の観点から、平成中期に全国的に市町村合併が進められた結果市町村数は約半減し、面積最小の香川県より大きな基礎自治体が誕生するなどしている。
地方行政の面ではこうした大きな変革が成し遂げられてきたが、日本の長年の課題である東京一極集中は一向にとどまらず、人口減少局面への転換と相まって、地方部の多くの地域社会の存続が叫ばれるなど危機感が高まっている。
地方行政の運営面においては、2040 年頃にかけて生じる人口構造の変化やインフラの老朽化等が様々な内政上の課題を顕在化させると言われる一方で、Society 5.0 の到来をはじめとする技術の進展、ライフコースや価値観の変化・多様化は、資源制約等の現れ方を変える可能性がある。このように、過去からの延長線ではなく、将来を展望して見えてくる変化・課題とその課題を克服する姿を想定した上で、現時点から取り組むべき方策を整理する視点が重要であり、地域社会を取り巻く環境が大きく変容していく中にあって、地方公共団体には、豊かで多様な価値観を背景とする住民の暮らしを持続可能な形で支えていくことが求められている。
本講座では、将来の日本の形をも左右しかねない地方自治に関する制度の基礎と現状を理解することにより、今後のあるべき地方自治の姿や地方振興を考える上で必要となる知識の習得と思考力の養成を目的とする。
This course introduces the basics of the local autonomy system in Japan. It will cover topics such as outline of local autonomy, municipal mergers, local public service personnel system, local government finance and regional revitalization.
行政学は、実証的な観点からその実相を理論的に分析するとともに、規範的な見地からその理念像をも提示する学際的な学問である。本講義では、おもに（1）基礎、（2）制度、（3）組織と管理、（4）政策、の4つのパートに分けて、日本を中心とする行政機構の実態を明らかにするとともに、できうればその将来像についても関説したい。
Public administration studies analyse government and public policy through theoretical frameworks and show normative directions. This course mainly covers four topics: (1) basic of public administration, (2) institution of government, (3) organization and management of government, and (4) public policy.
本授業では、災害対策の基本法である災害対策基本法及び東日本大震災の教訓を踏まえた同法の改正をはじめ、予防、応急対策、復旧復興という災害対策の各場面の法制度全般にわたる法体系を概観するとともに、現実に問題となっている点を取りあげて、主として法的視点から、どのような経緯でどのような考えに立って現行制度が構成されているか、法制度の適用の現場で生じている問題点等を見ていくこととする。なお、東北大学の学生として知っておいてほしい東日本大震災からの復興について、重点的に解説することとする。
第1部は主に丸谷が担当し、第2部は主に御手洗が担当する。ただし、第１0回は島田明夫 東北大学名誉教授・災害科学国際研究所特任教授（客員）に主にご担当頂く。
This course teaches “Disaster Management Laws” and covers the fundamental and thorough principles of disaster management. The detailed understanding of “Disaster Management Laws” is recommended for careers in public/private services. This course will be held in Katahira campus with Faculty of Law, Graduate School of Public Policy, and WISE Program for Sustainability in the Dynamic Earth.
本演習では、行政学や政治学、より広くには社会科学に関連する学術文献を輪読し、議論を行う。そのことを通じて、行政学や政治学に関する学術的知識や研究の手法を習得し、ひいては社会科学に対する受講生の理解を促進することを目的とする。今期は政策過程に焦点を当てた著作を輪読する予定である。なお、具体的な内容や進度は受講生と相談の上、決定する。
The goal of this seminar is that students will obtain academic knowledge and skills through reading and discussing books and articles about social sciences including public administration, policy studies, and political science. In this term, we will read some books on policy studies.
財政・租税という事象を法学的に把握するというのが、如何なる意味を持つのかという租税法の方法論に始まり、課税という現象の様々な側面について、その方法論を適用すると如何なる姿が描写されるか、という知的関心に対応して授業は設計される。本授業においては、具体的な租税法律の解釈論についてはほとんど講義しない。その深淵にある理論的基盤に接触を図ることによって、財政政策・租税政策の内容そのものについて法的なコントロールを及ぼすための視座を獲得することを目指す。 This course teaches the basic theories of fiscal policies and tax policies. The following topics are covered: income taxaiton, consumption taxation, gerenal theories of tax law and international taxaiton. You are required to learn to suggest your persuasive solutions of some legal problems about taxation.
本演習では、行政学や政治学、より広くには社会科学に関連する学術文献を輪読し、議論を行う。そのことを通じて、行政学や政治学に関する学術的知識や研究の手法を習得し、ひいては社会科学に対する受講生の理解を促進することを目的とする。今期は政策過程に焦点を当てた著作を輪読する予定である。なお、具体的な内容や進度は受講生と相談の上、決定する。
The goal of this seminar is that students will obtain academic knowledge and skills through reading and discussing books and articles about social sciences including public administration, policy studies, and political science. In this term, we will read some books on policy studies.
・インバウンドとは、訪日外国人観光客のことです。2020年の東京五輪を踏まえ、政府（観光庁）をはじめ、全国の各自治体でインバウンドにもとづく国際的な観光事業の展開が図られています。
・このような社会情勢に対応して、地域の観光事業を推進できる人材を育成するため、広く学生を対象に観光産業への理解の促進を図る講義（座学）と演習（実習）をセットした教育を行います。
・観光、運輸、サービス関係に就職を考えている人だけでなく、金融、官公庁、製造業に就職する人も、インバウンドの知識はビジネスチャンスや地域振興に有用です。
”Inbound” refers to foreign tourists who is visiting Japan. In light of the 2020 Tokyo Olympics, the government (Japan Tourism Agency) and other local governments across the country are working to develop international tourism businesses based on inbound tourists.
・In order to develop human resources who can promote local tourism businesses in response to these social conditions, we have set up a set of lectures (in a classroom) and exercises (practical training) aimed at promoting understanding of the tourism industry for a wide range of students. We will provide the following education.
・Knowledge of inbound tourism is useful for business opportunities and regional development, not only for people considering employment in the tourism, transportation, and service industries, but also for those seeking employment in the finance, government, and manufacturing industries.