租税法

後期 月曜日 ３講時. 単位数: 2. 科目区分: 展開講義. 授業形態: 講義. 対象学年: 3,4年次対象. 履修年度: 2024.

実務・実践的授業※○は、実務・実践的授業であることを示す。

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週間授業回数

1回毎週

配当学年

3,4年

実施方法(対面・リアルタイム・オンデマンド・ハイブリッド等)

対面

連絡方法とクラスコード

Google Classroomにて行う。クラスコードは、ispw5oh。

初回授業日等

2024年10月7日（月）

授業の目的と概要

財政・租税という事象を法学的に把握するというのが、如何なる意味を持つのかという租税法の方法論に始まり、課税という現象の様々な側面について、その方法論を適用すると如何なる姿が描写されるか、という知的関心に対応して授業は設計される。本授業においては、具体的な租税法律の解釈論についてはほとんど講義しない。その深淵にある理論的基盤に接触を図ることによって、財政政策・租税政策の内容そのものについて法的なコントロールを及ぼすための視座を獲得することを目指す。 This course teaches the basic theories of fiscal policies and tax policies. The following topics are covered: income taxaiton, consumption taxation, gerenal theories of tax law and international taxaiton. You are required to learn to suggest your persuasive solutions of some legal problems about taxation.

授業内容・方法と進度予定

授業内容は以下の通りを予定している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1　イントロダクション、租税の意義、租税法律主義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2　租税法のエンフォースメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3　所得概念、課税のタイミング　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4　所得税法の基本構造　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5　法人課税の基礎理論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6　法人税法の基本構造　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7　付加価値税の基本構造　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8　財政の法的構造、公共調達　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9　租税法と私法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10　課税逃れとその規制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11　金融取引と課税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12　企業取引と課税（総論）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13　企業取引と課税（M&Aと課税）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14　国際課税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15　総括と試験

学習の到達目標

①さまざまな租税が如何なる理論的基盤の下に存立しているかを理解し、その実施の在り方を検証するための視角について理解する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②財政政策・租税政策について理論的に自己の提言を構築できるようになる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③一般的に妥当と観念されている租税法学の方法論を現実の事象に正しく適用して、結論を説得的に論述できるようになる。

成績評価方法

期末の筆記試験による。

教科書および参考書

特に教科書は存在しない。初回授業に先立って、詳細な文献リストを提示する。

授業時間外学習

事前にGoogle Classroomを通じて配布されるレジュメに目を通すこと。ダウンロードするか、印刷するかして、授業に持ち込むこと。

その他

租税法は、日本の法学史においては、後発的に発展した学問分野であるため、他の法分野の成果に依存してきたところが大きい（金子宏『租税法〔第24版〕』（弘文堂、2021年）。そのため、本講義においても、他の科目（特に、基本六法＋行政法＋国際法）の基本的概念や理論については、一定の理解があることを前提としている。