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物権法は、研究対象として、古くて新しい。たとえば我妻栄「近代法における債権の優越的地位」（1927-1929）や川島武宜『所有権法の理論』（1949）に見られるように、古くから検討の対象となってきた問題であるが、最近でも、吉田克己＝片山直也編『財の多様化と民法学』（2014）に収められた諸論文に見られるように、現代的な現象との関係で検討の対象となったり、いわゆる所有者不明土地問題に関する「民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）」や「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号）」の制定の際に検討の対象となったりしている。本演習では、いくつかの論文を読むことを通じて、物権法に関する問題の所在を発見し、問題の検討を深める。
In this seminar, we examine several academic articles in order to think more widely and more deeply about the law of real rights.
知的財産法に属する法律のうち、主に、著作権法や不正競争防止法に関する文献や裁判例を素材とし、同法の基本論点について検討することを通じて、これらの法律についての理解を深めることを目的とする。具体的なテーマは、参加者の関心に応じて決定する（参加者の関心によっては、上記以外の知的財産法に属する諸法を扱うこともある）。
This course aims to help each student to deepen his or her understanding of trademark law and unfair competition law through an analysis of famous cases and papers related to some fundamental issues.
家族法上の様々な問題を扱った学術論文を読み、授業で報告及び議論することを通じて、家族法に対する理解を深めること、及び、論文を読む力を身につけることを主な目的とする。
婚姻、離婚や親族間の扶養等といった、家族法の講義や教科書で取り上げられているテーマについて、より深く学ぶこと・考えることのみならず、家族法を理解するには重要であるけれども、必ずしも家族法の講義で十分に取り上げる余裕がないテーマ（例えば、子の社会的養護、生殖補助医療により生まれた子の出自を知る権利など）についても、知識・理解を深めることとする。
他分野からの示唆、（比較法を通しての）国際的視点、ジェンダーの視点等といった様々な視点を含む論文も選定することで、家族法に対する理解をさらに深めることも目指したい。
「信託」及び「信託法」についての基礎的な知識と考え方を学び、「信託とは何か」「信託法はどのような法律なのか」について考察していくことを目的とする。具体的には、信託法及び信託関連法の解釈に加えて、営業信託の実務において取り扱われている信託商品を類型ごとに解説するとともに、それらの信託商品に信託法及び信託関連法がどのように適用されているのかについて検討し、非営業信託の特徴と問題点についても検討する。
The course will provide basic knowledge and ideas on trust and trust laws and will study the topics on "what is a trust" and "what kind of law is trust law?" In addition to the interpretation of the Trust Law and other laws related to trust, the course will explain various products handled in trust business and also discuss topics on how Trust Law and other laws related to trust apply to these products. We will also address the characteristics and problems of non-business trusts.
知的財産法に属する法律のうち、主に、著作権法や不正競争防止法に関する文献や裁判例を素材とし、同法の基本論点について検討することを通じて、これらの法律についての理解を深めることを目的とする。具体的なテーマは、参加者の関心に応じて決定する（参加者の関心によっては、上記以外の知的財産法に属する諸法を扱うこともある）。
This course aims to help each student to deepen his or her understanding of trademark law and unfair competition law through an analysis of famous cases and papers related to some fundamental issues.
本講義では、民法第4編親族および第5編相続を扱う。
法的制度の定義、要件・効果、制度趣旨といった基本事項を覚えるとともに、それらを用いて教科書に掲載されているような典型的な事例や有名な判例の事例の法的解決を説明できるようになることを目的とする。さらに、判例の読み方をはじめとする法律学の学習方 法についても認識を深めることも目的とする。司法試験受験などに対応するための高度の専門知識や解釈論の対立に立ち入ることは限られてしまうが、そうした学習を志す受講生に向けて、学習を深めるべきポイントの提示などの情報提供は適宜に行う。
This lecture deals with Book 4 (Relatives) and 5 (Inheritance) of the Civil Code. Students learn basic matters such as the definition, requirements / effects, and the purpose of the institutions on civil law, and use them to explain the legal resolution of typical cases.
家族に関する法を広く家族法と呼ぶならば（広義の家族法）、一方で、民法には家族法が含まれるが、他方で、家族法は民法にはとどまらない、という見方が可能である。すなわち、民法は実体法であり私法であるとすると、これに対して、まず、家族に関する手続法として、調停や審判に関する家事事件手続法、訴訟に関する人事訴訟法、執行に関する民事執行法などがある。また、家族に関する公法として、たとえば、家族関係の登録に関する戸籍法、家族関係と関連する国籍に関する国籍法があり、社会保障法や租税法、刑法も家族に関係するほか、24条をはじめとして、憲法もまた家族に関する法に含まれる。しかしながら、多くの「家族法」と題された図書と同様に、東北大学法学部における「家族法」という題目の講義は、民法の中の家族法を対象とすることが想定されていると考えられる（狭義の家族法）。そこで、本講義では、家族に関する法を広い視野のもとで理解すべく、広義の家族法が民法を超えてどのような広がりを見せているのかを検討する。ただし、検討の対象は国内法に限り、国際家族法は扱わない。
This course will study the Japanese Family Law in its broad sense.
家族法上の様々な問題を扱った学術論文を読み、授業で報告及び議論することを通じて、家族法に対する理解を深めること、及び、論文を読む力を身につけることを主な目的とする。
婚姻、離婚や親族間の扶養等といった、家族法の講義や教科書で取り上げられているテーマについて、より深く学ぶこと・考えることのみならず、家族法を理解するには重要であるけれども、必ずしも家族法の講義で十分に取り上げる余裕がないテーマ（例えば、子の社会的養護、生殖補助医療により生まれた子の出自を知る権利など）についても、知識・理解を深めることとする。
他分野からの示唆、（比較法を通しての）国際的視点、ジェンダーの視点等といった様々な視点を含む論文も選定することで、家族法に対する理解をさらに深めることも目指したい。