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昨年度に引き続き、Claus-Wilhelm Canaris, Funktion, Struktur und Falsfikation juristischer Theorien, JZ 1993, 384など、民法・方法論に関するドイツ語文献を講読し、方法論に関する素養を修得する。
Students will read German literature on civil law and methodology, such as Claus-Wilhelm Canaris, Funktion, Struktur und Falsfikation juristischer Theorien, JZ 1993, 384, to acquire a basic knowledge of methodology.
昨年度に引き続き、Claus-Wilhelm Canaris, Funktion, Struktur und Falsfikation juristischer Theorien, JZ 1993, 384など、民法・方法論に関するドイツ語文献を講読し、方法論に関する素養を修得する。
Students will read German literature on civil law and methodology, such as Claus-Wilhelm Canaris, Funktion, Struktur und Falsfikation juristischer Theorien, JZ 1993, 384, to acquire a basic knowledge of methodology.
丸山絵美子編著『消費者法の作り方：実効性のある法政策を求めて』（日本評論社・2022年）掲載の論文を順次講読し、消費者法領域における立法論・政策論について議論を行う。
Students will read articles published in Emiko Maruyama (ed.), Creating consumer law: In search of effective legal policy, Nihon-Hyoronsha, 2022, and discuss legislative and policy theories in the field of consumer law. .
丸山絵美子編著『消費者法の作り方：実効性のある法政策を求めて』（日本評論社・2022年）掲載の論文を順次講読し、消費者法領域における立法論・政策論について議論を行う。
Students will read articles published in Emiko Maruyama (ed.), Creating consumer law: In search of effective legal policy, Nihon-Hyoronsha, 2022, and discuss legislative and policy theories in the field of consumer law. .
物権法は、研究対象として、古くて新しい。たとえば我妻栄「近代法における債権の優越的地位」（1927-1929）や川島武宜『所有権法の理論』（1949）に見られるように、古くから検討の対象となってきた問題であるが、最近でも、吉田克己＝片山直也編『財の多様化と民法学』（2014）に収められた諸論文に見られるように、現代的な現象との関係で検討の対象となったり、いわゆる所有者不明土地問題に関する「民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）」や「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号）」の制定の際に検討の対象となったりしている。本演習では、いくつかの論文を読むことを通じて、物権法に関する問題の所在を発見し、問題の検討を深める。
In this seminar, we examine several academic articles in order to think more widely and more deeply about the law of real rights.
家族に関する法を広く家族法と呼ぶならば（広義の家族法）、一方で、民法には家族法が含まれるが、他方で、家族法は民法にはとどまらない、という見方が可能である。すなわち、民法は実体法であり私法であるとすると、これに対して、まず、家族に関する手続法として、調停や審判に関する家事事件手続法、訴訟に関する人事訴訟法、執行に関する民事執行法などがある。また、家族に関する公法として、たとえば、家族関係の登録に関する戸籍法、家族関係と関連する国籍に関する国籍法があり、社会保障法や租税法、刑法も家族に関係するほか、24条をはじめとして、憲法もまた家族に関する法に含まれる。しかしながら、多くの「家族法」と題された図書と同様に、東北大学法学部における「家族法」という題目の講義は、民法の中の家族法を対象とすることが想定されていると考えられる（狭義の家族法）。そこで、本講義では、家族に関する法を広い視野のもとで理解すべく、広義の家族法が民法を超えてどのような広がりを見せているのかを検討する。ただし、検討の対象は国内法に限り、国際家族法は扱わない。
This course will study the Japanese Family Law in its broad sense.
知的財産法に属する法律のうち、主に、著作権法や不正競争防止法に関する文献や裁判例を素材とし、同法の基本論点について検討することを通じて、これらの法律についての理解を深めることを目的とする。具体的なテーマは、参加者の関心に応じて決定する（参加者の関心によっては、上記以外の知的財産法に属する諸法を扱うこともある）。
This course aims to help each student to deepen his or her understanding of trademark law and unfair competition law through an analysis of famous cases and papers related to some fundamental issues.
フランス商法に関する文献購読を通じて、フランス私法及び商法の特徴、そしてわが国との共通点や違いについて理解することを目的とする。
This seminar aims to provide students a deeper understanding of French private law and commercial law through careful reading of materials, as well as to acquire the basics of comparative legal research.