前期 火曜日 5講時. 単位数: 2. 科目区分: 学部演習. 授業形態: 演習. 対象学年: 2年次対象. 履修年度: 2024.
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1回毎週
2年
対面
この授業では Google Classroom(クラスコード:j57keyy)を用いる。教員のメールアドレスは Yoshinaga.TU+2024@gmail.com である。
4月9日
民法(総則及び債権を中心とするが、適宜解説を加えながら物権も扱う)を対象に、教科書事例その他基本的な事例を念頭において、事例問題の検討方法・論述方法を実践的な練習を通じて身につける。
Students learn how to examine and discuss simplified case problems of civil law through practical practice.
民法の事例問題を素材とし、法律論としての論述をどのように組み立てるのかを実践的な練習を踏まえながら検討する。扱う事例問題は授業の中で提示する。
練習のために必要となる知識は、授業の予習として各自で教科書などを読んで整理しておくことが必要である。また授業の進度に応じて、練習自体が予習課題となることがある。
扱うテーマは次のとおりである(実際の学習の進み具合などを考慮に入れて、内容や順序は変更することがありうる)。
1 ガイダンス
2 アイスブレイクセッション
3 生活言語と法律用語
4 権利の発生①:契約の成立
5 権利の消滅:債権の弁済
6 権利の発生②:不法行為の成立要件
7 権利の発生③:不法行為をめぐる判例
8 定期試験振返り:法律学習の目標
9 契約の有効性:意思表示の取消し
10 権利の対抗①:物権変動①
11 権利の対抗②:物権変動②
12 総合事例演習
13 総評
14 (VODを予定)民法で考えるときの枠組み
15 (VODを予定)権利実現の手続
ごく単純な事例問題に対して、適切な枠組みで法律論としての論述を展開する力を身につけること。
そうした論述に必要となる知識を文献から拾い上げ、自分なりに整理した形にまとめることができるようになること。
各回における発言の内容、課題の提出状況を踏まえて総合的に評価する。
初回に指示する。
毎回の授業で扱われる範囲の民法の知識について、各自で予習をすることが必要である。具体的な範囲は授業の中で指示をする。
定員は20名程度とし、参加希望者が定員を超える場合には、法曹志望コースの学生を優先し、抽選で受講学生を決定する。
オフィスアワーは随時アポイントを受け付けて実施する。冒頭掲載のメールアドレスから担当教員に連絡をとること。