行政法演習

前期 火曜日 ４講時. 単位数: 2. 履修年度: 2024.

実施方法(対面・リアルタイム・オンデマンド・ハイブリッド等)

対面

連絡方法とクラスコード

クラスコード：4jhc2nm

初回授業日等

10月1日（月）4講時

授業の目的と概要

この授業は，行政法の「参照領域」の代表例の一つである都市法を多角的に学ぶことを通じて，行政法の理解を深めることを目的とする。

The purpose of this seminar is to deepen students' understanding of administrative law by studying urban law from multiple angles, which is one of the representative examples of "reference areas" in administrative law.

授業内容・方法と進度予定

行政法を総論と参照領域（各論）とに区分した場合，学部の授業で主題とされるのは総論であり，参照領域（各論）は重要判例や理論の前提となる法制度として断片的に登場するにとどまる。この演習では，逆に，参照領域（各論）の側から学ぶことを通じて，行政法総論の理解を深めること，行政実務で活用できる能力を涵養することを目指す。この点の詳細については初回のガイダンスで説明する。

初回のガイダンス，第2回の教員による事例紹介（ケーススタディ）を除き，テキストの指定範囲を全員が予め読んでいることを前提に，担当者による報告を踏まえた議論の形式で実施する。担当者は，テキストの指定範囲のポイントを（確認的に）概説した上で，理論面（判例も含む），実態面で掘り下げるべき課題を設定し，自ら調査・検討した内容を報告することを想定している。進め方の詳細については，初回のガイダンスで協議して確定する。

現時点では下記のように進めることを想定しているが，受講人数，受講生の希望を踏まえ，初回のガイダンスで協議の上確定する。

１．ガイダンス
２．ケーススタディ：国立マンション事件，小田急訴訟
３．都市法総論：都市法の体系，展開，都市計画の位置付け等
４．土地利用規制の計画
５．土地利用規制の実現①：開発許可（都市計画法）
６．土地利用規制の実現②：建築確認（建築基準法の概要も含む）
７．都市施設整備事業
８．市街地再開発事業
９．地区計画と協定
10．景観法
11．コンパクトシティ
12．まちづくり条例
13．住宅法
14．都市計画争訟
15．都市整備と補償（土地収用法の概要も含む）

学習の到達目標

・指定するテキストを事前に読んで概要を理解した上で，演習を通じて理論面，実態面にわたり都市法の理解を深める。
・都市法の法制度を理解することを通じて，行政法Ⅰ・Ⅱで扱われた重要判例や理論の理解を深める。
・行政法の理解を前提に，都市法を素材として，自ら問いを発見してこれに対する解答を探求し，説得的に提示する能力を涵養する。

成績評価方法

授業中の発言（20％），報告の内容（40％），レポート（40％）による。レポートについては授業内で指示する。

教科書および参考書

大橋洋一『都市法』（有斐閣，2024年）を教科書として指定する（購入し，持参すること）。
行政法Ⅰ・Ⅱで使用した教科書，判例集を持参することが望ましい。
その他，参考文献については授業中に指示する。

授業時間外学習

授業中に指示する。

その他

行政法Ⅰを履修済みであることを前提に，行政法Ⅱを履修済みまたは履修中であることを受講の要件とする。
受講希望者が13名を超える場合には選抜を行う。