前期 水曜日 １講時. 単位数: 2. 履修年度: 2024.
原則として対面で行います。
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経済法は、数ある法律の中でも特に現代的な法律分野の一つです。なかでも独占禁止法は、経済憲法と呼ばれ、社会におけるあらゆる経済活動を規律する基本法であって、その解釈運用によって実際の企業取引や事業のあり方にも影響を及ぼしています。また、独占禁止法には、市場経済を通じて消費者が良質廉価な商品を選ぶことができるようにするという意味で、消費者主権を確保するという意義もあります。本講義では、その存在意義が年々高まっている独占禁止法の仕組みや考え方を中心に経済法学を学びます。
講義は、独占禁止法問題への基本的な対処方法を習得できるよう、法の実際の運用について社会的・経済的な背景と関連付け、具体的な事例を挙げながら進めます。また、公正取引委員会、経済産業省、消費者庁、内閣官房といった国家公務員職員、あるいは経済法（独占禁止法、景品表示法等）を専門とする弁護士による講義も、授業内で行うことを予定しています。
本講義は、毎週2限連続での講義を15週にわたって行います。
第1週 なぜ競争は大事なのか 独占禁止法の目的と規制構造
第2週 談合・カルテル（１） 不当な取引制限の行為要件
第3週 談合・カルテル（２） 不当な取引制限の弊害要件
第4週 不公正な取引方法（１） 総論
第5週 不公正な取引方法（２） 取引拒絶型
第6週 不公正な取引方法（３） 拘束条件型（排他条件付取引・再販売価格の拘束）
第7週 不公正な取引方法（４） 拘束条件型（拘束条件付取引）
第8週 不公正な取引方法（５） 取引強制型
第9週 不公正な取引方法（６） 搾取濫用型
第10週 不公正な取引方法（７） 取引妨害型
第11週 エンフォースメント
第12週 企業結合規制（１） 水平型・垂直型・混合型
第13週 企業結合規制（２） 手続・問題解消措置・業務提携
第14週 事業者団体規制
第15週 デジタルエコノミーと独占禁止法
※ いずれかので、公正取引委員会職員や法律事務所弁護士による講義等を行うことを予定しています。
本講義を通じて、独占禁止法事件のポイントを理解できるようになるとともに、日常の業務棟で直面する独占禁止法をめぐる諸問題への基本的な対処方法を理解することができるようになることを学習の到達目標としています。
その際、内閣府（公正取引委員会）での実務経験や内閣官房（デジタル市場競争会議）での実務経験等をもとに、実際の経済社会の理解につながる有益な情報についても触れていきたいと思います。
期末試験（90％）及びリアクションペーパー（10％）により評価します。
リアクションペーパーは、ゲスト講義回に実施する予定です。
〔教科書・参考書〕
白石忠志『独禁法講義＜第10版＞』有斐閣（2023年）
伊永大輔『独禁法入門』日経文庫（2024年未刊行）
菅久修一編著『独占禁止法（第5版）』商事法務（2024年）
金井貴嗣ほか編『経済法判例・審決百選（第3版）』有斐閣（2024年未刊行）
※ 詳しくは初回授業でお知らせします。
独占禁止法や景品表示法など、経済法が絡む問題は、日常生活の場においても知らず知らずのうちに遭遇します。日頃から新聞等でニュースに接した際には、授業で学んだ知識を使って情報を読み解き、自分を守り組織を守るためにはどのようにすればよいか、考えてみてください。
特別な法的知識は必要としていません。経済社会に関心があって積極的に参加する意欲のある方を歓迎します。