通年 火曜日 ２講時. 単位数: 4. 科目区分: 学部演習. 授業形態: 演習. 対象学年: 2,3,4年次対象. 履修年度: 2024.
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1回毎週
2,3,4年
原則として対面で行います。
Google Classroomコード【】
経済法は、数ある法律の中でも特に現代的な法律分野の一つです。なかでも独占禁止法は、経済憲法と呼ばれ、社会におけるあらゆる経済活動を規律する基本法であって、その解釈運用によって実際の企業取引や事業のあり方にも影響を及ぼしています。また、独占禁止法には、市場経済を通じて消費者が良質廉価な商品を選ぶことができるようにするという意味で、消費者主権を確保するという意義もあります。本演習では、その存在意義が年々高まっている独占禁止法の仕組みや考え方を中心に経済法学を学びます。
演習は、独占禁止法の事例を題材とした模擬裁判により行います。模擬裁判における当事者間の主張・立証の過程を通して、独占禁止法の機能・役割、規制の仕組み、条文解釈等を実践的に学び、現代社会における競争のあり方を考えるのが、演習の主な内容となります。
毎回の演習に必要な資料は、Google Classroomに事前に掲載します。
最初の数回を除き、受講生が主体となって模擬裁判を行います。模擬裁判では、毎回グループごとに「審査官（原告）」「弁護士（被告）」「裁判官」の各役割が与えられ、事例に基づいて考えた法的論点について役割に応じた主張を行い合うことになります（教員は、学術面のアドバイスだけでなく、ディベートの補助も行い、授業の終わりには内容面の総括を行います）。
そのため、事前の裁判準備が重要となり、図書館等にて、文献調査や論点抽出をはじめとして、主張の論旨を裏付けたり、相手の主張に反論したりする準備をグループごとに検討するという授業外での学習が必須となります。
事例は、セブンイレブン・ジャパン事件、資生堂事件、アマゾン・マーケットプレイス事件、Yahoo!／LINE事業統合など、身近な商品・サービスに関する独占禁止法事例を中心に、新しい事例を含めて学習状況に応じて選別し、事前にお知らせします。
通年開講としていますが、一部の授業を合宿（1泊2日を予定）にて代替します。他大学との合同合宿も計画しており、年間で2回行うこともあり得ます。
授業の内容、勉強・文献調査の方法等の質問や相談があれば、研究室やオンラインで随時受け付けます（詳しくは、初回授業等でアナウンスする予定）。
本演習を通じて、独占禁止法の基本的な要件解釈を理解して考え方を身につけることにより、現代社会における問題を整理し解決への道筋を示すことができるようになることを目標としています。
次の評価要素に基づき、演習中の発言等を毎回評価します。
〔評価要素〕
①討論の事前準備状況、②発言内容、③チームワーク、④積極的姿勢
〔教科書・参考書〕
白石忠志『独禁法講義＜第10版＞』有斐閣（2023年）
伊永大輔『独禁法入門』日経文庫（2024年未刊行）
菅久修一編著『独占禁止法（第5版）』商事法務（2024年）
金井貴嗣ほか編『経済法判例・審決百選（第3版）』有斐閣（2024年未刊行）
※ 詳しくは初回授業でお知らせします。
Google Classroomに事前掲載された資料を熟読し、必ず各自が事例の分析、関連判例や評釈の収集・分析、論点の整理等の事前準備をしっかり行うようにしてください。授業準備に要する時間の目安は約10時間／回になります。
特別な知識は必要としておらず、積極的に参加する意思のあるものであれば歓迎します（経済法の授業を未履修でもかまいません）。ただし、毎回の事前準備と授業での積極的発言を求めますので、やむを得ない事情によって演習当日を欠席する場合でも、事前準備でしっかりグループに貢献するなどが重要となります。