現代民法特論I

前期 木曜日 ２講時. 単位数: 2. 担当教員: 市川 英孝. 科目区分: 展開講義. 授業形態: 講義. 対象学年: 2,3,4年次対象. 履修年度: 2024. 科目ナンバリング: -J. 使用言語: 日本語.

実務・実践的授業※○は、実務・実践的授業であることを示す。

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週間授業回数

1回毎週

配当学年

3,4年

実施方法(対面・リアルタイム・オンデマンド・ハイブリッド等)

対面

連絡方法とクラスコード

授業に関する連絡は、Google Classroom（クラスコード：ewhiff6）を用いる。

初回授業日等

4月11日（木）

授業の目的と概要

本講義では、表見法理（静的安全よりも動的安全を優越させるもの）による民法の分野横断的検討を通じて、対象となる問題について知識及び理解を深め、法的思考能力を獲得することを目的とする。
This course will study the Civil Law using appearance theory analysis.

授業内容・方法と進度予定

本講義は、受講者による報告を交えつつ進められる。進行の予定は、以下の通りである。
第１回：導入（本講義の進め方、報告や文献調査の方法に関するガイダンス）
第２～３回：表見法理概観
第４回以降：報告希望者が、課題判例を理解するために必要な知識及び当該判例の内容について、報告を行う。そのうえで、参加者全員が各回の報告に対して質疑を行い、講義を進める。

学習の到達目標

民法に関する知識及び理解を充実させ、分野横断的な問題に取り組むための法的思考能力を涵養する。

成績評価方法

報告（40％）と期末試験（60％）による。

教科書および参考書

教科書及び参考書は、指定しない。各自が、民法総則、契約法・債権総論、物権法及び家族法を受講した際に用いた教科書及び参考書で構わない。

授業時間外学習

報告希望者は、課題判例について報告準備を行う必要がある。参加者には、当該判例及び判例評釈を読んだうえで、自身の疑問点をまとめることが求められる。

その他

民法総則、契約法・債権総論、物権法及び家族法を履修済みであることが望ましいものの、履修要件ではない。