後期 木曜日 ５講時. 単位数/Credit(s): 2. 担当教員/Instructor: MASAKO HARA. 対象学年/Eligible Participants: 全学年. 履修年度: 2024. 科目ナンバリング/Course Numbering: EAC-LAW610J. 使用言語/Language Used in Course: 日本語.
Case Study (Corporate Tax Law)
原 正子
本講義は、法人税法の解釈・適用に重要な意義をもつ裁判例の研究を通じ、①法人税法の重要規定に係る具体的な解釈・適用関係について理解する、②他の税法や民商法等の法律その他の領域との関わりの中で法人税法を捉え、その解釈や適用のあり方について考察する、③発表や討議を経験し、説明力、思考力を向上させる、ことを目的とする。
This course is based on the study of judicial precedents that have high significance in the interpretation and application of corporation tax law. The purpose is to:① Understand the specific interpretation and application relationship of the important provisions of the Corporation Tax Law,② Understand the corporation tax law in relation to other tax laws and other areas such as civil and commercial law, and think about how to interpret and apply it.③ Experience presentations and discussions, improve explanation and thinking skills.
法人税法の解釈・適用を巡る重要判決について、関係条文及び判決文を読み、事件の概要、争点、判旨を理解の上、制度や判決の課題を考察できることを目標とする。
第1回 ：オリエンテーション／Orientation
税務争訟制度の概要、判決文の読み方などについて説明し、受講者ごとの発表担当事件を決定する。
第2回 ：（１）確定決算主義／Firm settlement principle、（２）公正処理基準と収益の計上時期／GAAP
①福岡高裁平成19年6月19日判決、②最高裁平成5年11月25日判決（大竹貿易事件）
第3回 ：収益の計上時期／When to record revenue
③最高裁平成4年10月29日判決（相栄産業事件）
第4回 ：無償取引／Gratis transaction
④最高裁平成7年12月19日判決（南西通商事件）
第5回 ：損害賠償請求権の益金計上時期／When to record revenue for claims for damages
⑤東京高裁平成21年2月18日判決（日本美装事件）
第6回 ：原価の見積／Cost estimation
⑥最高裁平成16年10月29日判決（牛久市売上原価見積事件）
第7回 ：減価償却／Depreciation amount of deferred assets
⑦最高裁平成20年9月16日判決（ＮＴＴドコモ事件）
第8回 ：脱税経費の損金性／Deductibility of tax evasion expenses
⑧最高裁平成6年9月16日決定（エス・ブイ・シー事件）
第9回 ：役員給与／Salary, etc. of Executive Officers
⑨東京高裁平成25年3月14日判決（事前確定届出給与）
第10回：交際費／Social expense
⑩東京高裁平成15年9月9日判決（萬有製薬事件）
第11回：貸倒損失／Bad debt losses
⑪最高裁平成16年12月24日判決（日本興業銀行事件）
第12回：租税回避／Tax avoidance
⑫最高裁平成18年1月24日判決（フィルム・リース事件）
第13回：組織再編税制と行為計算否認／Denial of conduct and calculations in Reorganization tax system
⑬最高裁平成28年2月29日判決（ヤフー事件）
第14回：同族会社の行為計算否認／Denial of conduct and calculations of family company
⑭東京高裁令和2年6月24日判決（ユニバーサルミュージック事件）
第15回：公益法人等の収益事業課税／Taxation on profit business of public corporations
⑮東京高裁平成16年11月17日判決（流山事件）
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事例発表（40％）及び講義への貢献度等平常点（60％）で評価する。
予習:各回の発表担当者は、その題材に関する発表用レジュメを作成し、GoogleClassroomに投稿する。発表者以外の者は、各回、その題材に関する判決、評釈等の事前掲示資料及び発表担当者が事前提出した発表用レジュメを読み、自己の意見や疑問点などを整理しておく。
復習:各回の講義で検討した内容をレビューし整理する。
・この講義を受講するために必要となる知識：税法一般及び法人税法に関する基礎的な知識があれば望ましい。
なお、本講義は、法人税法1での学習内容の理解の定着・深化の一助になるため、法人税法１受講者には特に推奨する。
・本講義では、裁判例を題材に、法人税法上の主要項目について、全員で討議を行う。
・その前提として、各題材に関するGoogleClassroomへの事前掲示資料等を基に、受講者が発表担当者として事件概要、適用法令、争点、判決要旨及び判決への賛否等についてレジュメを作成し、発表する。（一人当たりの担当回数は受講人数に応じて決めるが、一応の目安は３回～4回。詳細は講義の中で指示する。）
・事例の割り振りを第１回講義において決定するため、受講を考える者は、必ず出席すること。
各回の授業方法の詳細、オフィスアワー、Classroom のコードなどの補足情報は、下記シラバス補遺で掲載する（要 東北大 ID）
https://docs.google.com/spreadsheets/d/10RZeernrdwaToua7siY_H8kzQUFkRrFwPEqds5jtOdk